トピック
■2024年3月29日：お知らせ
臨時株主総会にて減資とストックオプションが原案通り承認可決されました。
■2024年2月23日：資金調達
プレAラウンドの資金調達を完了しました（達成率：150%）。
■2023年6月13日：お知らせ
Hitachi Investor Day 2023（日立製作所が毎年実施している機関投資家・アナリスト、報道機関向け説明会）にて、成長戦略としてのコネクティブ戦略（青木副社長プレゼンテーション資料「ヘルスケア分野の取り組み」）の中で、当社との再生医療協創案件が紹介されました。
■2023年5月18日：記者会見
株式会社日立製作所、日立グローバルライフソリューションズ株式会社と再生医療事業に関する三社合同プレスリリース＆説明会をPRTIMES、沖縄県庁記者会見室、オンラインにて行いました。
由風BIOメディカルが、日立グループとの協創で構築した細胞培養加工施設と バリューチェーン統合管理プラットフォームを活用した再生細胞薬の提供を開始
■2023年2月16日：お知らせ
健康食品「ルミナコイドplus」の販売を開始しました。
■2022年11月7日：資金調達
株式投資型クラウドファンディングにて多くのエンジェル投資家様に応援いただきました（達成率：256%）。
■2022年10月24日：プレスリリース
国内初 再生医療製品等の統合管理プラットフォームを構築へ
■2022年10月19日：資金調達
プレAラウンドの資金調達（目的：体外医薬品原料製造と特定細胞加工物製造のためのインフラ投資；目標金額：100,000千円；想定実施期間18ヵ月）を開始しました。この一環として株式投資型クラウドファンディング（目標金額：15,048千円）を開始しました。
■2021年10月19日：プレスリリース
理研発メディカル企業、理研免疫再生医学、沖縄県内初のがん免疫治療に使う再生医療製品（治療薬）製造開始を支援
■2021年1月31日：資金調達
シードラウンドの資金調達を完了しました（達成率：110%）。
■2020年12月25日：資金調達
シードラウンドの資金調達（目的：体外医薬品原料開発のためのインフラ投資；目標金額：50,000千円；想定実施期間：1ヵ月）を開始しました。
■2020年6月8日：お知らせ
由風BIOメディカル株式会社を創業しました。「由」は「由来・あやかる」に、「風」は「価値・流行」に、「BIOメディカル」は「沖縄県の新産業振興戦略分野」に対応します。沖縄県は、琉球王国以前から中継ぎ貿易によって世界を繋げ、チャンプルー文化（沖縄元来の文化と世界の文化を融合させて生まれた独自文化）を育んできました。当社社名には、「このチャンプルー文化の精神にあやかって、沖縄県の既存産業と新産業振興（バイオ・医療）とを融合することで、一方だけでは生まれ得ない新しい価値を創出し、これを地域全体で享受していきたい」という思いが込められています。
強み
■コロイド界面化学
二つの物質が接する境界に生じる現象を扱う学術分野です。当社技術は、慶應義塾大学理工学部 川口春馬名誉教授・藤本啓二教授の本学術領域における基礎研究をルーツとし、当社の代表取締役社長・CTOがキヤノン株式会社にて実践の場を得て鍛え抜いたものです。特に「ナノ粒子の表面設計・形態制御」を得意とし、バイオインターフェースやナノバイオロジーへの応用を主たるターゲットとしています。
※用語
バイオインターフェースとは生体分子と表面（界面）の間に生じる相互作用を制御する学術分野で、ナノバイオロジーとはナノテクノロジーとバイオテクノロジーを融合させた研究領域です。これらには、再生医療をはじめとする先端医療領域への技術応用等、産業的に大きな成長ポテンシャルがあります。
■知的財産リテラシー
当社の代表取締役社長・CTOは、キヤノン株式会社の主要事業であるレーザービームプリンター領域の知的財産戦略（技術分析を含む）の実務を経験しています。また、同社のライフサイエンス系新規事業における産業財産と特許出願を取りまとめ、強力な知的財産網を構築した実績があります。知的財産全般に係るリテラシーは当社の大きな強みになっています。
協創
再生医療等の安全性の確保等に関する法律（再生医療安確法）下の再生医療領域において日立グループと協創関係を構築しています。再生医療安確法とは、2014年に施行された日本国内における再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保および生命倫理への配慮を定めた法律です。
本協創において、次世代CPC（Cell Processing Center：細胞培養加工施設）、細胞培養の自動化、各種試験の厳格化、DX情報収集（エビデンスリテラシーの向上）、流通体制の構築（トレーサビリティの確保）等を日立グループと一体になって構想・企画・実現し、再生医療CMO（Contract Manufacturing Organization：医薬品製造受託機関）市場のゲームチェンジを狙います。